ハート購入法 読売新聞から抜粋

障害者施設へ優先発注

「ハート購入法」議員立法へ…官公庁に努力義務

　与党は、国や自治体などが、障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促す法律「ハート購入法」（仮称）を、議員立法で策定する方針を決めた。今国会に法案を提出し、来年度の施行を目指す。

　障害者の就労促進と所得向上が目的。法案骨子によると、国、自治体、独立行政法人などの公的機関に、就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入、利用するよう努力義務を課す。

　対象となる施設は、授産施設、福祉工場、地域活動支援センターなど計約５０００か所。民間企業などでの一般的な就労が難しいとされる障害者計約２０万人が働いている。重度障害者を多数雇用している民間企業も対象とする。

　優先購入が認められるのは、多くの施設が取り組んでいる名刺や封筒などの製品、施設や公園の清掃、売店やレストラン運営のサービスなど、約７０種類。各省庁や自治体は毎年度、年間計画を立て、随意契約などでこれらの商品やサービスを購入する。

　現行制度では、公的機関による製品の購入やサービス業務の委託は、競争入札で契約先を決めるのが原則。就労支援施設は企業ではないため競争力が弱く、一般に受注が難しい。

　随意契約は例外的に認められているが、中央省庁の場合でも、契約金額が１６０万円以下の製品購入に限られている。ハート購入法では、契約金額が１件あたり１７００万円程度までは、随意契約でも適正な契約と見なす。

　就労支援施設で働く障害者の賃金は、月平均１万５０００円程度。このため、政府は昨年２月、「成長力底上げ戦略」の基本構想に、施設の工賃倍増計画を盛り込んだ。

　法案作成にかかわっている自民党の坂本由紀子参院議員は、「ハート購入法は、工賃倍増を実現する具体的な手段。国や自治体は、特別な予算を計上しなくても、障害者の所得アップを支援できる」と話している。

（2008年5月19日  読売新聞）

・・・待ち望んでいました。
こういったことがやっと日本でも始まろうとしています。

ｂｙカリスマ